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結果RDFでも、絶対受け入れないという意思統一が固まった。
それでも、松原市の土橋市長は、計画を強引に進めた。 日量最大一五〇トン、御殿場・小山RDFセンターと同規模の施設建設を、「安心・安全」をキャッチフレーズに広報紙などを使って各戸に配布した。
さらに、大阪府都市計画地方審議会にRDF計画を提出して承認を求め、許可を取付けた。 〔事業を進めるため説明会を計画〕桧原市は隣接地の八尾市大正地区などの住民の理解を得るため、八尾市役所を経由しないで独断で説明会開催のビラを配布した。
ところがへこれに大正地区の住民は猛反発した。 RDF施設の建設地は、大和川を挟んで大正地区から一〇〇メートルほどの地点に予定されている。
12そのため、この地区の人たちはダイオキシンや粉じんの発生、またへ騒音などの公害を心配し、立地される松原市の若林地区と連帯一反対していた。 しかし、松原市側はたとえ小人数でも関係住民に説明さえすれば、事業は承認されたことになるという思惑があった。
危機感を抱いた大正地区では、説明会を阻止するため、松原市が用意した会場周辺に反対住民を派遣して入口だけでなり、建物全体を二重、三重に取囲んで事情がわからない住民が中に入れないようにした。 結局へ説明のため待機した松原市の職員は総スカンを食らうことになり、肝心の説明会も成立しなかった。
大正地区はこれだけでは不十分として、反対署名運動を開始した。 短期間で七万三〇〇〇人が署名してれた。

意を強した住民は、さらに松原市の反対派もあるいは隣の藤井寺市の反対住民とも連携して、「事業の不許可」裁定を要求し、計画撤回の行政指導を求める要望書を大阪府知事宛に提出した。 この勢いに、大阪府都市計画地方審議会も、事業認可の条件として、「事業実施にあたっては住民に環境対策など事業内容を十分説明し、理解を得ること」などとする付帯意見をつけた。
地元をはじめへ周辺住民に対する事業説明会が開催されない以上へ事業実施は不可能な状態に追い込まれた。 こうして若林地区のごみ闘争三〇年の根性が、RDF施設の建設を断念させた。
RDF阻止の背景には、最初にRDFありきの行政の考え方に、住民が不信感を持った点にあった。 生ごみの堆肥化やプラスチック類の分別といった減量政策が手ぬるいままへリサイクルという名のもとに計画だけが先行してきたことも、大きな要因だった。
現に松原市の若林地区ではRDF建設予定地の地主が、反対住民と協力して用地内で生ごみの堆肥化と有機野菜づなどを展開して減量の大切さを恒常的に訴えていた。 この運動は処理よも、まずごみとは何かへ何をごみとして排出するのかを住民に根本的に考えさせる契機となった。
それがRDF施設への危悦を助長させたといっても過言ではなかった。 松原市でも二〇〇一年六月にRDF推進の多選市長が退き、中野孝則新市長が就任するとRDF問題は凍結状態となった。
〔疲弊する石炭産業に代わりRDF発電福岡県大牟田市〕かつても黒いダイヤとして日本の戦後復興に貢献してきた石炭の街・福岡県大牟田市。 ここでもへ地域産業の活性化を旗印にRDF計画が急浮上した。
大牟田市の計画は壮大で、国庫補助金が事業費の五〇%まで支給されるという「エコタウン構想」である。 阿蘇町、菊池市といった隣の熊本県の自治体まで含めた二八市町村でRDFを生産、大牟田市の拠点燃焼施設に運び込んでRDF発電をして、売電事業を展開するというものKDfc燃174焼施設は日量三一五トン、うちへ大牟田市などの広域事業組合が二〇〇ーンを約束、残を周辺に依存する仕組みとなっている。

この施設が計画通稼働すると排出される日量五〇〇トンの可燃ごみが処理されることになる。 事業化に際して、まず大牟田市は発電のためのボイラーの実証プラントを北九州に設置してデータを集めている電源開発、さらにはごみ処理広域化を推進する福岡県を取り込み、エコタウンを第三セクターで運営するための法人を二〇〇〇年に設立した。
事業計画は、低迷する石炭産業への国の助成措置もカウントして、行政側は市民負担は少ないと説明した。 このエコタウン構想は、有明海を埋め立てた三井化学の所有地七〇ヘクタールにRDF生産施設へRDF燃焼による発電所、焼却灰処理の溶融・資源化施設へ粗大・不燃ごみ処理場へ建築廃材へ廃プラスチック、廃油などのリサイクル関連施設などを建設する計画だ。
総事業費約七〇〇億円が見込まれている。 〔土壌から高濃度のダイオキシン類が検出〕だが、ここでもダイオキシンに始まる環境問題が、関係市民の間で敬沙汰された。
というのも、二〇〇〇年八月に大牟田市内を流れる大牟田川の水や、隣接する三井化学の工場の土壌から、環境基準をはるかに上回るダイオキシン類が検出され、騒然となったからだ。 土壌からは環境基準(一グラムあたり1OOOピコグラム以下=一ピコは一兆分の一グラム)を五倍近く上回る垂日岡四六〇〇ピコグラムのダイオキシン類が検出された。
また、地下水からも一リットルあたり八二二ピコグラム(環境基準は一リットルあた一ピコグラム以下)という高い値が出た。 エコタウン計画が行政主導で推進される中、市民はこのダイオキシン汚染に驚くとともに、危機感を持った。
これ以上へ他県や県内市町村のごみを集積してダイオキシン類を排出する恐れのあるRDF施設はいらないとの声をあげた。 こうして、「大牟田RDFを考える母の会」、「グリーンコープ生活協同組合ちご」へ「おおむた市民オンブズマン」など五つの市民団体が結束して、同年八月に「環境ネット・有明」(平山隆子代表)を立ち上げて、行政に対してRDF生産RDF燃焼・発電の安全性に関する情報開示を強求めた。
しかしながら、当初、提供された情報は誠に貧弱なもので、とうてい市民を納得させる内容ではなかった。 これに不満を持った市民は、独自に民間機関へ市内のダイオキシン汚染などの環境アセスメント調査を依頼した。
そしてこの調査資料などをもとに、行政が出した安全宣言に疑問を投げかけた。 また、「市民オンブズマン」は、炭鉱閉山後に対応して創設されたレジャーランド「ネイブルランド」が失敗に終わり、その多額の負債のため、市職貞がいまも賃金カットを受けている状況へ市の弱い財政力指数へ高い公債比率など財政面での問題も指摘し、計画の中止を求めた。
また、母親たちへ生協グループは処理方式を先行させるより、ごみの排出抑制、分別によるリサイクルといった政策の展開が重要で、環境負荷の大きいエコタウンは、いらないと要請した。 各団体はこれらの声を共同意見書として、同年八月末へ市に提出した。

これに対して市は、二〇〇〇年二月に作成した市廃棄物処理施設専門委貞会の意見を参考にした見解集を示して、事業への住民理解は得られたと説明した。 見解集では、まず、エコタウンが企業誘致による新規雇用の確保、施設建設に伴う投資効果や関連産業の育成、ベンチャー企業の創出など、多大な経済効果があるとした。
さらに、高効率発電によって売電収入を確保し、市町村の負担を軽減することにつながるというメリットもあげた。 ダイオキシン類の発生についてはへ適切な対策や管理によ排出ガスの濃度を安全値以下に保てるためへ安心との回答だった。

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